1994-07-06 第129回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
東北、北海道の大冷害地を含めればどの程度の影響力が出るかをお答えいただきたいと思います。 〔理事大塚清次郎君退席、委員長着席〕
東北、北海道の大冷害地を含めればどの程度の影響力が出るかをお答えいただきたいと思います。 〔理事大塚清次郎君退席、委員長着席〕
今度冷害地の視察を組みまして、災害対策委員会で、鹿児島、北海道の奥尻、東北の冷害、大分の水害地と、もう四回も現地視察に行きましたが、どこでも共通の大きな問題になっているのは、一つは、災害復旧がいわゆる原形復旧主義をとっている。これに対してあちこちから要望されるのは、将来の災害に備えて改良復旧をやりたい、こういう要望がもう共通していますね。
そういうところでいろいろ見聞きをいたしますと、これは微妙な問題でありますから発言を注意して申し上げなければいけないのですが、豊葦原の瑞穂の国でございますからやむを得ないのかもしれませんが、農業に対するこういう冷害地の支援策といいますか、大変手厚いものが次から次と用意されているように思います。
総理は、先日、十月三日に福島県の冷害地の現地視察をなされました。そのときの総理は、現地の被災農民に求められて色紙に「農魂」と書いたそうであります。大事なことであります。ことしの災害で一番心配をしなければならないことは、まさに農業を担ってきた人たちが農業の将来に自信を失い、希望を失ってしまうことだと私は考えております。
前の委員会その他で佐藤農林水産大臣は、冷害地に限っての緩和は難しいというようなお答えもあったのでありますけれども、何らかの対応策が必要ではないかと思いますが、その点いかがお考えてありますか。
それから、今回の被害が東北のみならず、私の県の長野県などにおいても冷害地を中心として非常に大きい。今説明のあった政府の対策は、従来講じてきたような対策とほとんど同じだけれども、今回の被害にかんがみて何か特別な対策を講じようとすることがあるのかどうか、その点について。
冷害地の農家の皆様の不安はいかばかりかと胸が痛みます。 そこで、関係大臣に端的にお尋ねをいたします。 まず初めに、総理にお尋ねします。 政府は、この異常気象による災害に対し、これまで東北、関東両農政局の対策本部を通じて対応し、昨日、やっと農林水産省本省に災害対策本部を設置されました。遅きに失する感があります。
宮城県もいま山本知事と話ししておって、県としても補助金を出せということでいま山本知事と折衝しながら宮城県でも来年から秋田と同じように、この品質も何ですか秋田ではアルボリオＪ一とＪ十といろんな種類があるけれども、この種類が一番東北の冷害地には適確だというもう品質選定までしちゃってね、これをやってみようということまでやっているんですから、単作地帯である東北の農民には一つの大きな私は目安としてこのえさ米の
第三番目に、特に大臣が冷害地を視察なさるときかなにかの農民の御要望のときに、胸詰まる思いでお答えになったかどうか、お考えになっただろうと思うわけでありますけれども、心の内を拝して私は申し上げているわけではございませんが、冷害対策として一カ年間だけは凍結してもいいのじゃないか。
したがって、冷害地の県や市町村は国の事業だけを期待しておれない、単独の事業等をすでに行っているわけですね。むしろ、皆さんが本当に雇用促進を図っていくとするならば、こうした事業に対して一定の補助金を出す、そうすればより前向きな仕事ができるというふうに思うわけですね、これに刺激をされて。
○村沢牧君 公共事業は政府が当然発注しなければならない事業ですが、冷害地において被災農家を優先的に雇用しなさいというこの保証、もっと突き詰めて言うならば、入札条件なり何なりを付してやることができるんですか。
○村沢牧君 その辺もきわめて不鮮明なことですけれども、そこで、公共事業を早期に発注して雇用対策を確保していく、公共事業の方が予算が決まっているから早いんだといういままでの答弁であったわけですけれども、実際、この冷害地では、被害が大きくなることがわかった八月ごろから、ずっと何か事業を起こしてくださいという要望が非常に強かった。
われわれは、このような激甚な冷害地の被害農家の窮状にかんがみ、一日も早く被害農業者を救済し、生活の安定を図り、農業の再生産を確保するためにこの法律案を提案する次第であります。 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。 第一は、この法律の目的であります。
この際、農林水産省は公共事業を早期発注をしてこたえていくから御安心くださいというような答弁をしておるわけでありますが、そこでこの公共事業というのは、冷害地に必ずしも公共事業があるとは限っておらないというふうに思うんですね。しかもまた、公共事業は今日まですでに個所づけ等も決まっておるわけです。だから、ある県の公共事業を冷害の大きい県へ傾斜配分することはできないと思うんですね。
われわれはこのような激甚な冷害地の被害農家の窮状にかんがみ、一日も早く被害農業者を救済し、生活の安定を図り、農業の再生産を確保するためにこの法律案を提案する次第であります。 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。 第一は、この法律の目的であります。
ちょうど高校の問題が出たので、最後に二つほどお伺いしたいのは、一つは、これは当面の緊急事態なんですが、冷害の対策として授業料の減免とか奨学金を特別に出すとかそういう要望も、いま冷害地からは、教育費の問題についても非常に困窮して困っているということから出ておりますが、これについて何か御検討なさっていますか。
非常に戦後最大の冷害ということでございますので、国会で定めていただいております法律による対策というものに万遺漏なきを期すると同時に、ただいま御指摘のありました救農事業、救農土木事業を適切に各厳しい冷害地に配分をいたしまして、そうして冷害被災農家が来年の収獲時期まで再生産に全力を挙げて安心して取り組むことのできるようにしていきたいということで、目下全力を挙げておる次第でございます。
で、昨年の冷害の場合に、この制度によってどれだけの効果があったかということを、私もずっと冷害地を見ましたから考えてみると、農林省の資料では被害見込み金額が四千九十三億円、これに対して支払い共済金は約一千四百七十六億円ですね、これは被害額の約三六％にすぎません。これは平均ですから、地域によってはさらに低い数字が出るのでしょう。
冷害地においては農業収入が減少し、不況のため出かせぎも思うに任せず、そのため農家の経済状態はますます逼迫しております。いまや、救農土木事業の拡充や農業共済制度の改善を含め、一層強力な被災農家の救済は急務であります。災害復旧対策についても同様であります。政府が十分な財政措置を講じていないために、国庫補助対象外の災害復旧事業が相当量に上っており、いたずらに地方財政を圧迫しております。
冷害地においては、農業収入が減少し、不況のため出かせぎも思うにまかせず、そのため農家の経済状態はますます逼迫しております。いまや救農土木事業の拡充や農業共済制度の改善を含め、一層強力な被害農家の救済は急務であります。 災害復旧対策についても同様であります。 政府が十分な財政措置を講じていないために、国庫補助対象外の災害復旧事業が相当量に上っており、いたずらに地方財政を圧迫しております。
これはすでに、連作による野菜指定団地や東北冷害地では現実のものとなっております。これは畜産と耕種を切り離した農政の責任と言わなくてはなりません。 五十二年度予算にわずかながら地力対策費が出てはおりますが、これでは問題になりません。農地の地力回復は畜産との複合経営が必要でありますが、いま個別農家に二、三頭の牛を飼えと言っても、価格保証もなく、働き手のない現実の農家では大変無理であります。
このため、台風第十七号災害について災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置し、特に被害の大きかった地域に政府調査団を派遣し、また、冷害地に農林大臣を派遣して、その被害実態の把握に努めるとともに、応急対策と被災者の救済対策に鋭意努力してきたところであります。
このため、台風第十七号災害については、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設け、特に被害の大きかった地域に政府調査団を派遣して、また冷害地に農林大臣を派遣して、その被害実態の把握に努めるとともに、応急対策と被災者の救済対策に鋭意努力してきたところであります。